運送業の人手不足対策｜2024年問題後にやるべきこと

「ドライバーが採れない」「2024年問題で同じ仕事を今までの時間で回せなくなった」——運送業はいま、人手不足と労働時間規制という二重の課題に直面しています。2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限が適用され、これまで長時間運転で支えてきた輸送力が物理的に縮小しました。いわゆる「物流の2024年問題」です。
本記事では、ドライバー不足の原因を整理したうえで、規制後の現実のなかで運送事業者が取るべき対策を、運賃・荷待ち・輸送効率・採用の観点から具体的に解説します。

ドライバー不足と2024年問題——いま何が起きているか

2024年問題の本質は、「人が足りない」ことに加えて「一人あたりが働ける時間が減った」ことです。つまり同じ人数でも運べる量が減る。これにより、これまで成り立っていた長距離輸送のリレーや当日配送のモデルが、見直しを迫られています。

規制後に顕在化した3つの現実

• 輸送力の縮小：一人あたりの拘束時間・運転時間が制限され、長距離を一人で運びきれなくなった。
• ドライバー収入の減少リスク：残業前提だった給与が、時間制限で下がる懸念。これがさらなる離職を呼ぶ。
• 運べない貨物の発生：荷主側が運び手を確保できず、運賃交渉力が運送側に少し戻りつつある。

ドライバー不足の根本原因

2024年問題は引き金にすぎず、ドライバー不足はもともと構造的な問題です。原因を押さえないと、対策が場当たり的になります。

• 高齢化：トラックドライバーは中高年層が中心で、40〜50代以上に偏っている。引退が進めば一気に不足が加速する。
• 長時間労働と低賃金のイメージ：全産業平均より労働時間が長く、賃金が高いとは限らない。若手が入ってこない。
• 免許制度：準中型・中型免許の区分変更で、若年層が大型トラックに乗るまでのハードルが上がった。
• 多重下請け構造：荷主→元請→下請の構造で、末端の中小運送会社ほど運賃が安く、待遇改善の原資が乏しい。

対策1：運賃の適正化——すべての原資はここから

賃金を上げてドライバーを確保したくても、運賃が安いままでは原資が出ません。2024年問題で荷主側の危機感も高まっている今は、運賃を見直す数年に一度のチャンスです。

• 標準的な運賃の活用：国が示す「標準的な運賃」を交渉の根拠に使い、コスト（燃料・人件費・車両）を運賃に反映させる。
• 付帯作業の有償化：これまでサービスでやっていた荷役・仕分けなどを明確に料金化する。
• 燃料サーチャージの導入：燃料価格の変動を運賃に転嫁する仕組みを荷主と合意する。

運賃交渉は気が重い作業ですが、ここを避けると待遇改善の原資が永遠に生まれません。価格転嫁は国の政策方針でもあり、堂々と交渉してよい局面です。

対策2：荷待ち・荷役時間の削減

ドライバーの貴重な労働時間が、運転ではなく荷待ち（積み下ろし待ち）で消費されているのが運送業の大きなムダです。ここを削れば、規制下でも実輸送に使える時間が増えます。

• 予約受付システム（バース予約）：荷主・倉庫と連携し、到着時間を分散させて待機列をなくす。
• パレット化・荷役の機械化：手積み・手降ろしを減らし、積み下ろし時間と身体負担を削減する。
• 荷主との交渉：荷待ちは荷主側の都合で発生することが多い。荷待ち時間の料金化や改善を求める。

対策3：モーダルシフト・共同配送で輸送効率を上げる

一台・一人あたりの輸送効率を上げれば、少ないドライバーでも輸送力を維持できます。自社だけで抱え込まず、外部と組む発想が重要です。

• モーダルシフト：長距離幹線を鉄道・船舶に切り替え、トラックは集配に専念させる。長距離ドライバーの拘束を減らせる。
• 共同配送：同業他社や同地域の事業者と荷物をまとめ、積載率を上げて空車・空きスペースを減らす。
• 中継輸送：長距離を複数のドライバーでリレーし、一人あたりの拘束時間を規制内に収める。
• 帰り便の活用：求貨求車システムで空車を埋め、稼働効率を高める。

対策4：デジタル化で配車・事務を効率化

限られた人員で運ぶには、配車と管理の効率化が欠かせません。

• 配車システム・動態管理：勘と経験に頼った配車をシステム化し、最適なルートと積載を実現する。
• デジタコ・点呼の自動化：労働時間管理を自動化し、2024年問題のコンプライアンスを確保しつつ事務負担を下げる。
• 請求・運行管理のIT化：バックオフィスの省人化で、少人数でも事業を回せるようにする。

対策5：採用と定着——選ばれる運送会社になる

輸送効率を上げても、最終的には人がいなければ走れません。採用と定着の両輪で取り組みます。

• 労働時間に見合う収入の確保：運賃適正化で得た原資を賃金に回し、規制下でも収入が下がらない給与体系をつくる。
• 働き方の改善：長距離偏重を見直し、日帰り・地場配送を増やすことで応募層を広げる。
• 免許取得支援：中型・大型免許の取得費用を会社が負担し、未経験者を採用して育てる。
• 定着のフォロー：孤独になりがちなドライバーへの声かけ・評価で、辞めない関係をつくる。

対策6：多様な人材（女性・高齢・外国人）の活用

従来の「若い男性ドライバー」だけに頼る採用は限界です。担い手の裾野を広げましょう。

• 女性ドライバー（トラガール）：トイレ・休憩環境の整備、日帰り便の用意で働きやすくする。
• 高齢ドライバーの活躍：体力負担の少ない地場・短距離で経験を活かしてもらう。
• 外国人材：制度の動向を踏まえつつ、倉庫・物流業務などで受け入れを検討する。

まとめ：2024年問題は「効率化×運賃×多様な人材」で乗り切る

2024年問題後の運送業に必要なのは、根性で長時間走ることではなく、運賃を適正化して原資をつくり、荷待ち削減・共同配送・デジタル化で輸送効率を上げ、多様な人材で担い手を広げるという構造的な対応です。なかでも運賃交渉と荷待ち削減は、荷主との関係づくりが鍵を握ります。一社だけで抱え込まず、業界の動きや外部の力も使いながら進めてください。