キャリアアップ助成金を申請する全ての会社のために

こんにちは。人材不足サポートセンターの東郷と申します。

キャリアアップ助成金は、非常にお得な制度です。従業員の賃金を概ね50万程度補助してくれたり、正社員を増やすと57万円補助してくれたり。しっかり活用したいですね。

しっかり申請しようとすると大変です。一方、手抜きをすれば、書類を出すこと自体は大変ではありません。そのため「よく分からないけれどもとりあえず申請した」、そんな話もよく聞きます。

後々のことを考えずに申請をとりあえず済ませたというような場合、以下の3点で苦労します。

✔ 調査が入った時に苦労する
✔ 会社を大きくする時に困る
✔ 従業員から訴えられたら負ける

そんな申請にならないように、一緒に申請時のリスクと対策を見ていきましょう。

もくじ

1.主なコースの概要と必要書類

人材育成コース
正社員化コース

2.よくある誤解

うちは全員もう正社員だから諦める
就業規則を作るのは高いので諦める
キャリアコンサルティングが高いから諦める
うちは社労士に全部任せているから大丈夫

3.注意が必要な書類の概要

『雇用契約書』
『就業規則』
『ジョブカード』と『訓練日誌』

4.安心して申請したい皆様へ

私たちのサービスの特徴
まずは無料リスクチェックから

5.気軽にご相談ください

私からお電話させて頂きます
3種類のお問い合わせ方法

 


※注意
以下に記載しているコースの概要や金額においては、分かりやすさの観点から、適用事業所の限られる”生産性要件”やその他の加算要件、大企業については記載しておりません。ご了承ください。また、記載内容については、最新であるよう努めますが、平成25年のリリース以来、何度も変更のあった補助金です。常に最新の情報を捕捉して記載しておくことは困難です。申請に際しましては、必ず厚生労働省、ハローワーク及び労働局の発表する最新の公式情報をご参照ください。

1.主なコースの概要と必要書類

人材育成コース

人材育成コースとは、従業員を育成する際の賃金と経費を国が補助してくれるものです。

助成金額

<賃金>

OJT(通常業務)
・最大51万円程度(760円×680時間)
Off-JT(研修)
・最大91万円程度(760円×1200時間)

<経費>

最大50万円

必要書類

※下記の他に、ハローワーク・労働局から求められた書類があれば、提出しなければなりません。

計画申請

<すぐ準備できる書類>
・キャリアアップ計画書
・事業所確認票
・訓練計画届
・訓練計画予定表
・Off-JT講師要件確認書
・有期実習型訓練に関する確認書
・登記事項証明書(個人なら開業届等)
<しっかり確認する書類>
・訓練カリキュラム
・評価シート(ジョブカード3-3-1-1)
・雇用契約書(又は労働条件通知書)
・ジョブカード

支給申請

<すぐ準備できる書類>
・キャリアアップ計画書
・訓練計画届(受理印付き)
・訓練カリキュラム
・支給申請書
・支給要件確認申立書
・人材育成コース内訳書
・賃金助成及び実施助成内訳書
・経費助成内訳書
・経費助成の明細及び領収書
・評価シート(ジョブカード様式3-3-1-1)
・事業所確認票
・登記/開業届/ホームページのコピー等
<しっかり確認する書類>
・訓練実施状況報告書(訓練日誌)
・タイムカード
・賃金台帳

正社員化コース

正社員化コースとは、従業員を正社員に転換する場合などを補助してくれるものです。

助成金額

・有期契約→正規契約(57万円)
・無期契約→正規契約(28.5万円)
・有期契約→無期契約(28.5万円)

必要書類

※下記の他に、ハローワーク・労働局から求められた書類があれば、提出しなければなりません。

実施

<すぐ準備できる書類>
・キャリアアップ計画書
・事業所確認票
<しっかり確認する書類>
・雇用契約書(又は労働条件通知書)
・就業規則(又はそれに類する書類)

支給申請

<すぐ準備できる書類>
・就業規則(又はそれに類する書類)
・キャリアアップ計画書
・支給申請書
・支給要件確認申立書
・正社員化コース内訳書
・正社員化コース対象労働者内訳書
・事業所確認票
・登記/開業届/ホームページのコピー等
<しっかり確認する書類>
・訓練実施状況報告書(訓練日誌)
・タイムカード
・賃金台帳

2.よくある誤解

うちは全員もう正社員だから諦める

『正社員』とは何なのか、きちんと説明できる人は少ないです。以下のように思っている人も少なくありません。

✔ 月給制で働いている
✔ フルタイムで働いている
✔ 社会保険に入れている

この上記のどれも、正社員ではないアルバイトや契約社員でも適用があります。

まずは、雇用契約書を確認してください。『正社員』とどこにも書かれていなかったら、申請できる可能性がありますよ。

就業規則を作るのは高いので諦める

申請しようとしている事業所は、フルタイムの従業員が10人以上いますか?そうなければ就業規則を作る必要はありません。

また、就業規則を作るのにいくらぐらいかかると思っていますか?小規模の事業所で、みんなが同じ働き方をしているような組織(飲食店や小さいクリニック、美容室など)では、記載すべき内容も少なく、大金をかけた就業規則を作る必要はありません。

キャリアコンサルティングが高いから諦める

キャリアコンサルティングは、国家資格を持ったキャリアコンサルタントの面談です。

そう聞くと、それを受けるために高いお金がかかりそうですが、実は各商工会議所などで”無料”で受けることが可能なのです。

社労士に全部任せているから大丈夫

契約内容をきちんと確認しないといけません。

作成が簡単な書類を作るだけの契約になっていませんか?書類のチェックや作成のサポートはどこまでやってもらえますか?

キャリアアップ助成金は、従業員が作成しなければならない書類の重要性が高いです。それ以外の書類の作成は大して難しくありません。

また、就業規則・雇用契約書・賃金台帳などを労働局に提出します。作られている書類が、会社の実態をしっかり反映したものになっていますか?そうでなければ、不支給になったり、後で様々なリスクを負う可能性があります。

社労士に支払う報酬額が同じに見えても、何をどこまでサポートしてくれるものかで、会社の負担は大きく変わってしまうのです。

3.注意が必要な書類の概要

雇用契約書

最低賃金は大丈夫?

東京都の最低賃金は、平成28年10月から932円、平成29年10月から958円に上がっています。街を歩くと、最低賃金以下でアルバイトを募集している貼り紙をよく見かけますが、御社は大丈夫でしょうか。

最低賃金を下回る給与だった場合、重大な違反行為ですから、助成金が不支給になっても文句は言えません。しかも、重大な違反の事実を、自ら労働局に告知していることになりますから、その後の不利益も気にしなければなりません。

みなし残業になっている

残業代の計算を避けるために、みなし残業にしている会社は少なくないと思います。このみなし残業、現在は不当残業の温床として、悪い意味で非常に注視されています。

雇用契約書にみなし残業の計算方法が書かれていなければ、申請後に労働局から計算方法について問い合わせがあると思います。そして、そこで適切に答えられなかったり、再計算したら最低賃金を下回っていたような場合には、やはり不支給になる可能性があります。

申請前に、きちんと適正化しておく必要があるのです。

就業規則がない会社

就業規則がない会社では、雇用契約書などの、雇用時に交わした契約書類が、唯一法律的に従業員を縛る書類となります。

勤怠に関するルール、解雇に関するルール、コンプライアンスに関するルールなど、きちんと盛り込んでいるでしょうか。

会社が禁止している行為を従業員がやってしまった場合、会社は従業員に対して責任を問うことも容易です。しかし、禁止行為でなければ、従業員の責任を問うとしても手間がかかりますし、場合によっては責任を問えない場合も考えられます。

就業規則

テンプレートをいじっただけ

労働局などが、就業規則のテンプレートを公開しています。でも、その就業規則のテンプレート、カスタマイズせずに使うことはお勧めできません。

この就業規則は、労働者の権利がしっかり盛り込まれてあります。労働者を保護する観点から、書かなくてもいいことが書いてあります。また、労働者に不利となってしまう、経営者を保護するための条項は、法律に定められた範囲で、最小限にされています。

法律に則って、可能な範囲で会社を保護するための内容に、調整しておくことをお勧めします。

勤務実態を反映できていない

その就業規則は、きちんと勤務実態を把握できているでしょうか。

勤務実態をしっかり反映しないまま申請すると、給与を残業として処理しなければならなくなったり、後から支払いをしなければいけないことになったり、助成金が減額になったり、最悪の場合、最低賃金も絡んだりで、不支給となることもありえるのです。

細かい表現にこだわっていない

従業員が増えれば、いつかはトラブルが発生します。最近では、管理の甘い組織を狙って、和解金をもらうために転職する人も出てきています。

例えば、「事前に上司に報告して」と「事前に上司の承諾を得て」では、運用が大きく異なります。

もし「上司に報告して」となっていたら、従業員がメールでもLINEでも上司に送っていたら、その従業員は義務を果たしていることになります。しかし、「上司の承諾を得て」の場合には、上司の承諾があったことは、通常従業員が証明せねばなりません。

悪意のある”トンデモ従業員”から会社を守るためには、こういう細かいことにもしっかりこだわっておかなければなりません。

ジョブカードと訓練日誌

就職活動と勘違い

ジョブカードは、簡単に説明すると、履歴書のようなものです。

ジョブカードを書こうとする人は、多くの人が「これから面接を受ける」というような意識になります。そして、最大限自分をアピールしようとします。

就職活動では、ちゃんとはできないことでも「できる」と言い放って、内定を得てから頑張るという手段もありかもしれません。しかし、ジョブカードの作成とキャリアコンサルティングでそれをやられてしまうと、ジョブカードがもらえない=人材育成コースの対象外になるという事態になりかねません。

自分を大きく見せるのではなく、きちんと等身大で書くように。「これから学びたい」という気持ちを前面に押し出して、前向きに作成するよう、従業員に伝えなければなりません。

訓練日誌の書き方を指導しない

訓練日誌の書き方は、とっても難しいです。

いきなり紙を渡されて「書け」と言われても、到底書けるものではありません。書く場所、書き方、書くべき内容をしっかり確認してあげて、慣れるまではしっかりサポートしてあげる必要があります。

それを怠って申請しようとしても、最悪の場合、全部書き直しになることも考えられます。

訓練日誌のチェックをしない

訓練日誌が完成したら、必ず丁寧にチェックしましょう。

曜日はズレていませんか?曜日がズレている期間があって、勤務実態が確認できなければ、その期間は〇〇支給対象外にされてしまう可能性があります。

1人で勤務したところは含まれていませんか?「今日は上司が出張で一人だったので緊張した」、はい、それは支給対象外です。人材育成は、指導担当者の監視の下で実施される必要があります。

謝って時間外で訓練を実施したことになっていませんか?時間外の訓練は支給対象外です。しかも、場合によっては支給額を減額されてしまう可能性もあります。

会社が気付けていないミスも、労働局の担当者は何重にもチェックするので、きちんと気付いて指摘してきます。もったいない減額など喰らわぬよう、しっかりチェックしなければなりません。

4.安心して申請したい皆様へ

私たちのサービスの特徴

1.手残り100%

私たちは、制度を活用して、人材育成をしっかりしながら、助成金を安全に受給する仕組みを作り上げています。

『着手金なし』『顧問料なし』『追加料金なし』『成功報酬なし』の実質0円で、ここまでサポートすることが可能です。

2.過去不支給0件

私たちは、平成25年のキャリアアップ助成金制度開始以来、サポートした企業の不支給は0件です。

それもそのはず、「絶対に受給できます」などとは言いません。お客様に時間をかけてしっかり改善して頂いて、安心して申請できるようになってから申請しています。

数をさばくことより、1つ1つを丁寧に、それが私たちのモットーです。

3.月1回程度訪問

OJT/Off-JTの進捗状況や、その他の不安点・疑問点の解消、訓練日誌のチェックのために、1~2か月に1回程度、訪問させて頂いています。

確認漏れ、支給漏れ等が発生しないように、しっかりとスケジュールを管理しています。

4.オリジナル就業規則無料

就業規則をオリジナルできちんと作ろうとすると、非常に高いコストがかかります。しかし、中途半端に導入してしまうと、後で苦しむのは社長自身ということになります。

初めて就業規則を導入するときには、会社の権利をしっかり守れる、最小限の就業規則を導入しましょう。私たちは、オリジナルのリスク対応型就業規則を、”無料”で差し上げます。

後から付け加えやすいことは後回しにしていいのです。後からでは付け加えづらいことを、最初に全力で導入しておきましょう。

5.従業員対応無料

私たちは、従業員対応を無料で実施します。

助成金のための従業員説明会も無料で実施しておりますし、従業員の方からの問い合わせにも無料で答えております。

もちろん、助成金の範囲を超えた内容に踏み込まざるを得ない場合には、別途相談料を頂戴する場合もございます。

それでも、無料でサポートさせて頂く範囲は非常に広いため、多くの従業員の方も安心して取り組んでおります。結果として、離職によるリスクも減らせています。

まずは無料のリスクチェックから

無料のリスクチェック

タイムカード、賃金台帳、雇用契約書を拝見させて頂きます。

安心して申請するために、どういう点を改善するべきか、無料でご提案させて頂きます。

実質無料の申請サポート

私たちは、申請サポートを実質無料で実施しております。

実質無料となるには条件があります。とはいえ、着手金も頂戴致しません。しつこい営業も致しません。無理矢理なコンサルティングも致しません。全ては、お客様が安心して申請できるように。お客様の安心は、私たちの安心でもあるのです。

顧問社労士・顧問弁護士がいる会社様も

私たちは、顧問社労士・顧問弁護士がいる会社様についても、たくさんサポートさせて頂いております。

この助成金は、けっこう癖のある助成金。慣れていれば苦労はありませんが、顧問社労士・顧問弁護士という業務を行いながら、プラスアルファで実施するのには向いていません。

そのため、顧問の先生がいても、連携して、あるいは私たちが別途、サポートさせて頂いている会社様もたくさんございます。

気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

5.気軽にお問い合わせください

私からお電話させて頂きます


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